米露首脳、中国含めた新しい核軍縮へ協議で一致 - 読売新聞

　来日中の米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領は２８日、大阪市内で会談し、懸案の核軍縮問題を巡り、米露両国に中国を加えた「２１世紀型モデル」の実現を目指し、協議を継続することで一致した。

　会談冒頭、トランプ氏は「我々は非常に良い関係にあり、その関係から多くの前向きな成果が生まれるだろう」と述べた。プーチン氏は「我々には話すべきことがある」と応じた。

　ホワイトハウスの発表によると、米露両首脳は会談で、「両国関係の改善が双方と世界の利益になる」との認識で一致した。緊迫化するイラン問題に加え、シリア、ベネズエラ、ウクライナ情勢について議論が行われたという。

　米露関係では、軍縮問題を巡り、８月に失効する見通しの中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約に代わる枠組みの創設や、２０２１年に期限切れとなる新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の延長が懸案となっている。トランプ氏は中国が条約に縛られず、兵器開発を進めていることを問題視し、米露中３か国による新たな軍縮枠組みに意欲を見せている。ただ、中国は参加に消極的で実現の見通しは立っていない。

　米露首脳会談は昨年７月、フィンランド・ヘルシンキで行われて以来となる。トランプ政権を巡る一連のロシア疑惑や、ロシアが昨年１１月、ウクライナ海軍の艦艇を拿捕（だほ）した事件などで米露関係は冷え込み、首脳会談の調整は難航していた。

　会談冒頭では、ロシアが２０１６年米大統領選に不正干渉したとされる問題に関し、記者団から「会談で触れるのか」との質問が飛び、トランプ氏が「もちろんだ。大統領、選挙干渉しないでほしい」とその場で求め、プーチン氏が苦笑を浮かべる場面もあった。

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