トランプ氏、イランに「常識ある」新制裁を検討 - 読売新聞

　【ワシントン＝黒見周平】トランプ米大統領は２２日、緊迫するイラン問題について、「無人偵察機を撃墜されることも、それで１５０人を殺害することも、気にくわない」と述べ、武力攻撃よりも新たな制裁を検討していることを明らかにした。

　ホワイトハウスで記者団に語った。トランプ氏は「皆が私を主戦論者と言い、今度は平和主義者と言う。私はどちらでもなく、常識がある人間だ」と強調した。

　イランによる無人偵察機撃墜の対抗措置を巡り、トランプ氏は限定的な攻撃をいったん承認した。しかし、イラン側に約１５０人の犠牲者が出るとの報告を受け、作戦実施の１０分前に中止を命じたとツイッターに書き込んだ。

　２１日の米ＮＢＣニュースのインタビューでは「状況が変化するので、最後まで攻撃の実行許可は与えなかった」と説明し、攻撃間際までしゅん巡していたことを明らかにした。さらに、「もし戦争になれば、かつて見たことのないような完全破壊が起きる」とイランをけん制した一方で、「イランと戦争をしようとは思わない。対話には無条件で応じる」とも述べた。

　米政治専門紙ポリティコ（電子版）は、「トランプ氏はイラン問題で自ら火をつけながら、火消し役も担っている」と指摘し、「（トランプ氏が財をなした）不動産の世界では損失はカネで済むが、人の命や平和が懸かっているホルムズ海峡のような紛争地帯では敗者の戦略だ」と批判した。

　これに関連し、イラン外務省のムサビ報道官は２２日、地元のタスニム通信に対し、「我々は米国の決定に左右されない。脅しであってもなくても、いかなる侵略にも立ち向かう」と述べた。米国が軍事攻撃に踏み切った場合、対抗措置をとる考えを示したものだ。

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