韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が８日、日本政府により発動された半導体材料の対韓輸出規制強化に初めて言及し、韓国が「前例なき非常な状況（非常事態）」にあると厳しい立場を吐露しました。
日本政府の発表から１週間。沈黙を守ってきた文大統領ですが、「全世界の供給網が脅威にさらされている」「韓国だけでなく全世界が憂慮している」と、日本が世界を敵に回しているかのような印象操作をしています。
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文大統領、日本の輸出規制強化に「前例なき非常事態」 財界に協力求める
2019.7.8 19:30
https://www.sankei.com/world/news/190708/wor1907080018-n1.html
文大統領は韓国の財界、特に財閥と保守政権の癒着を糾弾してきました、何人もの経営トップが刑事被告人となってきました。
韓国の財界は対日関係悪化が経済に影響を及ぼすことへの危機感を訴えてきましたがが、その声に耳を傾けようとせず無視してきました。
自らを困難な立場になって苦し紛れに批判の対象として扱ってきた韓国財界人と急遽コミュケーションを取りますが、その現状認識がどうしようもないのです。
今回の日本のとった措置を「前例なき非常事態」と驚いていますが、認識が甘すぎます、少なくとも８ヶ月前に日韓関係はもはや後戻りができない「前例なき非常事態」に陥ったこと、それも文大統領自らの無能・無策が招いてしまったことを認識すべきだったのです。
慰安婦問題では日韓合意に基づき設立された慰安婦財団を、国際合意を無視して文大統領は一方的に解散しました。
徴用工問題では国際条約として１９６５年に成立した『日韓基本条約』及び付帯する『請求権並びに経済協定』が存在するのに、韓国司法は一方的にこの国際条約をやぶり韓国国内法廷の判決を優先させ、日本企業に賠償を命じます。
これに対して文大統領は日本からの再三の要請を無視し、何も行動を起こしませんでした。
レーダー照射事件では、その説明を二転三転させ挙句には日本が威嚇したと言い出し日本に謝罪を要求しています。
韓国政府の慰安婦合意破棄、韓国最高裁の強制徴用賠償判決、韓国駆逐艦の日本哨戒機レーダー照射問題。
特に国家間合意を破棄し国際法違反を犯し、一人一人の請求権を認めた韓国最高裁の判決は、１９６５年の韓日請求権協定の効力を無効にし、韓日国交正常化の根幹を破壊するものでした。
韓国において日本の民間企業の財産が強制的に没収される、それが最高裁で決定されたのです。
この瞬間がトリガーとなり、日本ではあらゆる措置の検討が政府の指導のもと各省縦断的に始まったのです。
その間も強気に出れば結局は日本が折れるという『悪しき慣習』のもと、一連の徴用工問題などで文大統領は対日超強気戦略を取ってきました、自らがトリガーを引いてしまったことに気づきもせずにです。
そして日本政府は、半導体材料の対韓輸出規制を強化してきました。
文大統領は日本の措置を一週間の沈黙の後「前例なき非常事態」と会見をしました。
認識が鈍すぎます、半年以上ずれています。
冗談もいい加減にしていただきたいです。
「前例なき非常事態」は昨年１１月に韓国司法で起こっていたのです。
その「非常事態」を放置してきたのは文大統領あなた自身の無能・無策なのです。
自業自得というものです。
https://blogos.com/article/390333/
2019-07-10 06:44:00Z
52781808639211
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