韓国の情報提供要請、日本は応じる方針…協定破棄の再考も促す - 読売新聞

　韓国政府は２日、北朝鮮が発射した潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）とみられるミサイルについて、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ＝ジーソミア）に基づく情報提供を日本に要請した。日本側は情報提供に応じる方針で、引き続き韓国側にＧＳＯＭＩＡの重要性を訴えていく方針だ。

　韓国の鄭景斗（チョンギョンドゥ）国防相が２日、日本側に情報提供を要請したことを明らかにした。ミサイルは、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に落下したことから、韓国軍のレーダーで捕捉しにくい着弾前後の情報を把握するためとみられる。日本から韓国に情報提供の要請はなかったという。

　防衛省幹部は「ＧＳＯＭＩＡは１１月２２日まで有効だ。やるべきことはやる」と述べ、韓国の要請に応じる考えを示した。韓国側に情報提供を要請しなかったことについては、「早期警戒衛星を持つ米軍からの情報が入るため、韓国側の情報は特段、必要ではない」と説明した。外務省幹部は「ＧＳＯＭＩＡの必要性を韓国側は分かったのではないか」と語り、韓国側にＧＳＯＭＩＡ破棄の再考を促していく考えを示した。

　ＳＬＢＭが実戦配備されれば、潜水艦の警戒監視の重要性がさらに高まることになる。北朝鮮の潜水艦は韓国軍の作戦海域を通過することが多く、出港直後は韓国側の情報が、その後は対潜哨戒能力に優れた自衛隊の情報が有益だとされている。韓国軍元高官は「ＳＬＢＭへの対処こそ日韓の連携が重要な分野だ。ＧＳＯＭＩＡが失効すれば、お互いにとって打撃となる」と指摘する。

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2019-10-02 13:02:00Z
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