英EU離脱問題が大きな山場に ジョンソン首相の勝算は - 朝日新聞

　１０月末に期限が迫る英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題が山場を迎えている。英下院は１９日、ＥＵから離脱する条件を定めた協定案の審議を始めた。英国とＥＵの間でこれまでに何が起きて、今どうなっているのか。

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　ＥＵは前身を含めれば、６０年以上の歴史がある。第２次世界大戦後の１９５２年、フランスや旧西ドイツなどが主導して欧州石炭鉄鋼共同体（ＥＣＳＣ）が発足。これらがもとになり、６７年に欧州共同体（ＥＣ）に、９３年にＥＵに改組した。現在は２８カ国が加盟する。

　ＥＵ基本条約には共通通貨ユーロの導入や欧州中央銀行（ＥＣＢ）の創設、欧州議会の強化を定めるほか、共通の外交・安全保障政策や司法協力も盛り込まれ、欧州の統合を深めてきた。

　だが、英国は当初から他の加盟国と距離を置いてきた。ＥＣ発足から６年後の７３年に遅れて加盟したうえ、共通通貨ユーロには加わらず、欧州域内の移動の自由を定めた「シェンゲン協定」も締結していない。人口や経済規模ではＥＵの主要国だが、欧州一体化には消極的な姿勢だった。

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　当初から欧州統合に加わることに消極的だった英国内で近年、ＥＵ圏からの移民増加や共通政策への不満からＥＵ離脱論が高まった。議論に決着をつけようと、保守党政権のキャメロン首相（当時）は２０１６年６月にＥＵ離脱の賛否を問う国民投票に踏み切った。ＥＵにとどまることを国民の支持で正当化する意図だったのだが、結果は、僅差（きんさ）でＥＵ離脱派が上回った。キャメロン氏は責任をとって辞任し、メイ氏が新しい首相に就いた。

　しかし、そのメイ氏も迷走を続けた。当初は１９年３月２９日が離脱の期限だったが、英国とＥＵの間で合意した離脱協定案が英下院で３度否決された。この協定案は、過去に紛争があった英領・北アイルランドとアイルランドと間の厳格な国境管理を復活させないため、北アイルランドを引き続きＥＵの規制、関税のルール下に置く可能性がある点について、「英国が主導権を失う」と批判された。離脱期限は２度の延期を経て１０月末となり、メイ氏も混乱の責任をとって辞任した。

　７月に新しい首相に就いたジョンソン氏は、１０月１７日にＥＵ側と新しい離脱協定案で合意。この協定案では、英領・北アイルランドにも英国の関税ルールを適用することとし、ＥＵではなく英国に主導権があるとしている。英国本島や第三国から北アイルランドを経由してＥＵ域内に入る物品については、ＥＵの関税や規制を適用する。英国内で二つの関税基準ができるとしても、名目上の英国の一体性を確保することで妥協した。関税などが現状維持される「移行期間」も２０年末まで設けられた。

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　この協定案を、日本時間１９日…

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2019-10-19 11:16:58Z
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