金融政策・財政を総動員 G7首脳が新型コロナで声明 - 日本経済新聞

主要7カ国（G7）の議長国である米国のトランプ大統領(左)と、G7の協調を働きかけてきたマクロン仏大統領=AP

【ワシントン=河浪武史】主要7カ国（G7）首脳は16日に新型コロナウイルスに対処する緊急テレビ会議を開き「雇用と産業を支えるため、金融・財政政策を含むあらゆる手段を動員する」とした共同声明を発表した。財務相と中央銀行総裁は政策面で一段と協調し、追加の景気浮揚策を策定する。新型コロナから各国民を守るため「国境管理など必要な衛生策でも連携する」とした。

ホワイトハウスが16日公表したG7の首脳声明では「新型コロナのパンデミック（世界的な大流行）は人類の悲劇かつ国際的な衛生上の危機である。世界経済への重大なリスクをもたらす」と強い危機感を表明した。政策面では「緊密な協力と強固な連携を通じ、必要なことはすべて行う」と主張した。

そのうえでG7首脳は、当面重視する国際協調策として(1)各国民を守る公共衛生政策での連携(2)雇用の維持と経済成長の回復(3)国際貿易・投資の支援(4)科学、研究、技術面でも連携促進――の4分野で合意。協調策を詰めるため、保健相と財務相が週一回、定期協議することでも一致した。

具体的には新型コロナの感染拡大を防ぐために、医療施設の能力を増強して官民によるワクチン開発などを加速する。世界保健機関（WHO）などとも連携し、各国のデータを随時共有する。「ウイルスの拡散を遅らせるため、適切な国境管理でも協調する」とした。

G7では米国が欧州などからの入国を禁じる一方、欧州連合（EU）も外国人の流入を一時停止する方向で最終調整に入った。カナダのトルドー首相は16日、G7会議の直後に外国人の入国禁止を表明した。今回の首脳声明は各国の移動制限を強める可能性がある。

新型コロナによって日米欧は「同時不況」の瀬戸際にあり「財政や金融政策面で、あらゆる手段を動員する」と主張した。航空会社などを念頭に「対象を絞った迅速な雇用維持策なども必要だ」と指摘。中銀トップには「協調して必要な金融手段を打つ」ように求め、各国財務相が「効果的な経済政策を実行するため、週に一度調整する」ことも決めた。

日銀と米連邦準備理事会（FRB）は15日から16日にかけて、利下げや資産購入などを打ち出したばかりだ。ただ、株安など相場の動揺は止まらず、追加策を検討することになりそうだ。市場は財政刺激策のスピードにも注視しており、日本政府は家計への現金支給などを盛り込んだ緊急対策を4月にも策定する。米国はトランプ大統領が8000億ドル（約84兆円）規模の巨額減税を議会に提案し、航空会社への資金支援にも着手した。

G7会議後、安倍晋三首相は記者団に対して「（新型コロナは）世界経済が非常に大きなマグニチュードで悪影響を受ける懸念がある」と警戒感を表明した。そのうえで「G7で協調しながら、これに見合う必要かつ十分な経済財政政策を実行していくというメッセージを打ち出すべきだ」と主張し、各首脳の賛同を得たという。

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2020-03-16 17:34:36Z
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