1カ月間の出来事をまとめて！
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米大統領、国家非常事態宣言
新型コロナウイルスの感染拡大阻止に全力
トランプ米大統領は3月13日、ホワイトハウスで記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国家非常事態を宣言した。感染拡大阻止や感染者支援に向け、最大500億ドル（約5兆4,000億円）の連邦資金が活用可能になる。
米疾病対策センター（CDC）によると、米国内ではこれまでに1,600人以上の感染が確認され、死者は40人を超えた。トランプ氏は会見で「今後8週間が極めて重要だ」と強調。米国内での感染者や死者の増加など事態が悪化する可能性に懸念を示した。
また、各州に対策センター設置を求めると共に、医療機関や医師が適切な医療を提供できるようにするため、各種規制の適用除外を認める方針を表明。検査態勢も拡充し「来週の早い時期に50万人分、1カ月以内に500万人分の検査が可能になる」と説明した。受検者の負担軽減のため、連邦機関からの学生ローンの利払いを免除する方針も打ち出した。
ホワイトハウスによると、国家非常事態宣言に基づき、厚生省は医療や保健に関する規制を暫定的に緩和できる。米国では2009年、新型インフルエンザの流行を受け、当時のオバマ大統領が「国家緊急事態」を宣言している。
米、海外渡航の中止勧告
米国務省は19日、世界での新型コロナウイルス感染拡大を受け、米国民への渡航情報を全世界に対して最も高いレベル4の「渡航中止」に引き上げた。海外に滞在する米国民には即時の帰国を促した。多くの国が旅行制限や国境封鎖、外出禁止などを実施していることを踏まえた決定。国務省は「もし海外渡航すれば、無期限に米国外にとどまることになるかもしれない」と警告した。
CNNテレビによると、「渡航中止」勧告は新型コロナウイルス感染拡大以前では、内戦下のシリアや国交のないイラン、北朝鮮などに限られていた。米政府は13日から欧州連合（EU）加盟国などに対して30日間の米国入国禁止を実施。その後、英国やアイルランドも加えられた。また、日本を含む多くの国で米大使館･領事館でのビザ（査証）発給業務を一時停止した。
米高官、新型コロナウイルス「関与」説で中国大使に抗議
米CNNテレビ（電子版）によると、スティルウェル米国務次官補(東アジア･太平洋担当）は3月13日、中国外務省の報道官が新型コロナウイルス発生について米軍関与説を主張したことを受け、中国の崔天凱駐米大使を国務省に呼び、厳重に抗議した。
国務省当局者は、中国が新型コロナウイルス感染の発生源になったことへの批判をそらそうとしていると強調。「陰謀論の流布は危険であり、ばかげている」と指摘した。
中国外務省の趙立堅副報道局長は12日、ツイッターで「武漢市に新型コロナウイルスを持ち込んだのは米軍かもしれない」と主張。その後、新型コロナウイルスの発生源が米軍施設だと推測する記事も紹介したが、新型コロナウイルスは野生動物から人間に感染したとみられている。
これに先立ち、ポンペオ国務長官は、新型コロナウイルスを「武漢ウイルス」と呼び、中国が発生源だと繰り返し主張。中国の提供するデータは透明性がないと指摘していた。
EU首脳、30日間の入域禁止で合
欧州連合（EU）は3月17日、新型コロナウイルスへの対応を協議するために開いた臨時のテレビ首脳会議で、第三国から欧州への入域を30日間、原則禁止する措置の導入で合意した。
感染者の急増で欧州が新たな「震源地」となる中、感染封じ込めに向け人口約4億5,000万人以上の欧州を事実上「封鎖」し、早期収束を図る。1月末にEUを離脱した英国は参加しないが、英市民の欧州大陸への渡航は認める。
ミシェルEU大統領は終了後の記者会見で「危機と闘うために協力し、必要なことは全てやるべきだと再確認した」と強調した。また、26、27日の両日に予定していた定例首脳会議は延期し、来週もテレビ会議を開く方針を示した。
米ジョンズ･ホプキンス大学システム科学工学センター（CSSE）の集計によると、欧州の感染者は3万人を超えたイタリアを中心にスペイン（約1万2,000人）、ドイツ（約9,000人）、フランス（約8,000人）などで急増。10カ国以上の国で1,000人を超えている。
一方、域内において隣国との国境を封鎖する国が相次ぎ「移動の自由」が制約されつつあることを受け、首脳らは医薬品や食料品などの円滑な物流を確保することでも一致。欧州市場の一体性を維持する。
入域禁止措置には、こうした各国独自の国境封鎖を止めさせる狙いもある。ただ、フォンデアライエン欧州委員長は「封鎖解除にはまだかなりの時間がかかる」と難航を予想した。
EU加盟国以外にも、欧州での移動の自由を認めている「シェンゲン圏」のノルウェーやスイス、アイスランド、リヒテンシュタインの4カ国は「EUと同じ扱い」になる。EU市民や長期在留者、医療従事者らは適用を除外し、渡航制限は受けない。
イタリア死者数中国超え世界最多――新型コロナウイルス
イタリア保健省の3月19日の発表によると、新型コロナウイルスによる死者数が前日から427人増えて3,405人となり、中国の3,248人（20日時点）を超えて世界最多となった。感染者数は4万1,035人に上った。
コンテ首相は同日、4月3日までとしていた外出禁止措置を延長する方針を表明。新型コロナウイルスとの戦いはしばらく続きそうだ。
コンテ氏はコリエレ･デラ･セラ紙のインタビューで、店舗の休業や外出禁止、全国休校などの措置は効果が出ており、感染拡大のピークは過ぎつつあると指摘。一方で「前のような生活に戻れるわけではない。（外出禁止措置を）延長するしかない」と述べた。具体的な期限については明らかにしなかった。
ANSA通信によると、感染拡大が深刻な北部ロンバルディア州では、既に感染患者の集中治療病床が満員状態。病院職員はANSAに対し、「絶望的に医師や看護師、治療設備が不足している」と窮状を訴えた。
欧州で広がる学校閉鎖――長期化に不安
新型コロナウイルスの感染が深刻化する欧州で、感染予防のため学校閉鎖に踏み切る国が相次いでいる。これまで「様子見」だった英国も3月18日、死者が100人を超えた段階で無期限の一斉休校を発表。ただ、休校措置が長引けば経済や生活への影響は必至で、人々の間には不安が広がっている。
欧州では感染者･死者共に最多のイタリアを始め、フランス、スペインなどが次々と学校の閉鎖を実施。アイルランドやノルウェーなど比較的感染者の少ない国でも早々に休校が決まった。報道によれば、ベルギーとノルウェーでは病院勤務者らの子どもを預かる一部の学校だけが開校。英国でも20日から大半の学校が閉鎖され、医療や治安関係者らの子どものみ登校が許可される。
学校閉鎖をめぐり英政府はこれまで、子どもの感染例が少ないことや、子どもを持つ病院勤務者への影響などを理由に現状維持の「独自路線」を貫いてきた。しかし、感染を心配する親たちの間で早期閉鎖を求める動きが活発化。議会サイトに提出された休校の請願に、18日までに68万人近い署名が集まるなど、政府への圧力が強まっていた。
ただ、英政府は学校閉鎖の期限を明確にしておらず、長期に及んだ場合、仕事を抱える親の負担が増えるほか、高齢者のいる世帯で子どもを介した感染拡大も懸念されている。英保健省などによると、国内の感染者は18日時点で約2,600人。
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April 04, 2020 at 03:02AM
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