日銀 関西景気判断引き下げ｜NHK 関西のニュース - nhk.or.jp

日銀は９日、支店長会議を開き、このなかで大阪支店の山田泰弘支店長は、感染拡大の影響で関西２府４県の景気判断を引き下げたことを報告しました。

日銀は全国の景気を点検するため、３か月に１度、全国各地の支店長が参加する支店長会議を開いています。
感染防止のため、今回は支店長を東京の本店に集めずテレビ会議で行いました。
大阪支店の山田支店長も大阪から参加し、今月、関西２府４県の景気判断を引き下げたことを報告しました。
黒田総裁はマスクを着用して出席し、景気の現状について、「世界経済は強い不透明感に覆われ、日本経済にも消費の落ち込みなどを通じて深刻な影響を及ぼしている」と述べました。
さらに、黒田総裁は、「企業の資金繰りは悪化している」と指摘し、金融機関に積極的な融資を促す考えを示しました。

【近畿「弱い動き」】。
今回の地域経済報告で、近畿の景気判断は、前回の「一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかな拡大を続けている」から「新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、弱い動きとなっている」に変わりました。
現地企業の主な声としては京都府の宿泊施設が、「外国人観光客に加え、足もとでは国内客も大幅に落ち込んでいて、地域の観光産業への影響はリーマンショックよりも大きい」と報告しました。
大阪府の飲食業からは、「外出や宴会を自粛する動きがみられていることから売り上げが大幅に減少している」という声が寄せられました。
また、京都府の電子部品メーカーからは、「新型コロナウイルスの影響が中国から欧米にも広がる中、スマートフォンや家電などの需要が減少しないか懸念している」といった報告もありました。

【日銀大阪支店長“深刻度かなり大きい”】。
日銀は今回の地域経済報告で、「近畿」の景気判断を引き下げ「新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、弱い動きとなっている」としました。
記者会見した日銀大阪支店の山田泰弘支店長は「感染拡大の防止に向けて、各国が移動を制限する措置をとり、近畿地方を訪れるインバウンドの流れは事実上止まっているに等しい。免税店の売り上げは大幅に減少し、ホテルの稼働率も大幅に低下している」と述べました。
また、企業の生産については、「まず中国での感染拡大でネガティブな影響を受けたのが第一波だ。中国は正常化しつつあるが、その後、影響は東南アジアや欧米など幅広い地域に広がり、世界的なサプライチェーン全体で見ると、はじめの時点より良くなっているとは言えない」と述べ、影響が世界的に広がっていることに懸念を示しました。
そのうえで、山田支店長は、「特にインバウンドや個人消費関係での売り上げが大幅に落ちていて、企業の業況感は非常に悪い。深刻度はかなり大きい」と述べ、影響は深刻だという認識を示しました。
今後の見通しについては、「感染拡大が早期におさえられれば、関西経済がポテンシャルを十分発揮し、緩やかな拡大基調に戻ることができるだろう。ただ、事態がどの程度続くのか誰にも分からない。これ以上の見通しは言えない」と述べ、不透明感が強いという認識をにじませました。

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April 09, 2020 at 02:40PM
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