日本企業、米国・中国より新型コロナ被害２倍大きい理由は - 中央日報

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.05.04 17:39

新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の経済的被害が航空・自動車産業の比重が大きい日本・欧州に集中していることが分かった。反面、米国は感染者が最も多く発生したが、情報技術（ＩＴ）企業が「ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離の確保）」の恩恵を受けて相対的に善戦した。皮肉なことに、新型コロナの震源地である中国は一番最初に経済を再稼働したおかげで純利益減少幅が最も小さかった。

３日、日本経済新聞は世界およそ８４００社の企業実績を分析し、１－３月期の企業全体純利益が昨年同期比４０％減の４４００億ドル強（約４８兆円）を記録したと報じた。中でも日本と欧州企業の純利益減少幅がそれぞれ７８％、７１％で最も大きかった。反面、米国と中国は相対的に良好で、それぞれ－３６％、－２６％を記録した。

日本が最悪の実績を出した理由は運送・製造業が直撃を受けたためだ。世界の主要航空会社７３社は１－３月期に計５８億ドルの赤字を出した。中でも日本最大航空会社ＡＮＡホールディングスは１－３月期５８７億円の赤字で、分期基準で最悪の実績を記録した。日本航空（ＪＡＬ）も２２９億円の純損失を出した。日本２大航空機業だけを見ても、１－３月期の純損失は８００億円を超える。

「経済シャットダウン」で生産を中断した自動車産業の被害も相当なものになる。世界自動車企業１５８社の１－３月期営業利益は前年比８５％減少した。さらに４－６月期には赤字に転落するという見通しも出ている。米国のフォード自動車は営業赤字が１－３月期６億ドルで、４－６月期には５０億ドル以上に拡大する展望だ。ドイツのフォルクスワーゲンも４－６月期営業赤字を予想していると同紙は伝えた。

都市封鎖などの外出規制で小売・サービス業の事業も困難に直面した。コーヒーフランチャイズのスターバックスは米国で５０％、日本と英国で７５％以上の店舗を一時休業して１－３月期の売上が前年比１０％減少した。

反面、ＩＴ・バイオ企業の比率が大きな米国では新型コロナの恩恵を受ける企業が多く、予想外だった。在宅勤務の拡大でクラウドサービスやテレビ会議の利用が増えたおかげで米国マイクロソフト（ＭＳ）は１－３月期に史上最高水準の分期純利益（１０８億ドル）をあげた。医薬品と衛生用品買い占めが世界的に発生しながらジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）の純利益も５５％増えた。

このおかげでニューヨーク証券市場には「新型コロナ受恵株」が登場した。米国遠隔医療市場の７割を占める　テラドックの株価は年初８０ドルから今月１日１６９ドルに２倍以上に上昇した。テレビ会議サービス企業のズームも同期間２倍に上昇した。「ソーシャル・ディスタンシング」期間、家で映画・ドラマを楽しむ消費者が増えてＮｅｔｆｌｉｘ（ネットフリックス）の株価も年初に比べて３０％近く上昇している。

一方、日経は「今年４－６月期にも４０％純益減少が続くと予想している」と伝えた。日本と欧州の減少幅が５０～６０％で最も大きい反面、一番最初に経済活動を再開した中国は純利益が１２％減にとどまるとの分析だ。同紙「世界では７～９月期から減益率が１桁になる見通し」としつつも「ただ、コロナの収束に時間がかかれば、世界全体で下振れは免れない」と伝えた。

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