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【菅首相の初外遊】アジア安定へ役割大きい - 高知新聞

 菅義偉首相がベトナムとインドネシアへの訪問を終え、帰国した。
 新型コロナウイルスの流行や米大統領選が迫っている事情があるとはいえ、日本のトップが初の外遊先に東南アジア諸国連合(ASEAN)の両国を選んだ意味は大きい。
 中国へのけん制が強くにじんだ外遊だったといってよいだろう。
 首相は両国でのトップ会談で南シナ海情勢に触れ、「法の支配や開放性とは逆行する動きが起きている」などと発言した。名指しこそ避けたが、中国に向けた批判であるのは明らかだ。
 中国は南シナ海にある島々の領有権を主張し、軍事拠点化を進めている。これには中国と経済的なつながりが深いベトナムなどの関係国も反発している。
 南シナ海は国際貿易やアジアの安全保障にとって重要な海域だ。日本も周辺国と連携し、中国に国際法の順守を強く求めていく必要がある。
 ただ、日本は中国と覇権を争う米国の同盟国であり、日本の行動が中国を刺激する恐れもある。毅然(きぜん)とした対応と同時に慎重な姿勢も求められよう。
 菅首相はベトナムとインドネシアそれぞれの首脳会談で、防衛装備品や技術の移転に関する協定について協議した。東南アジアへの防衛装備品輸出につなげたい考えだ。
 インドネシアでの記者会見では、「一帯一路」構想を進める中国を意識し、安倍前政権が掲げてきた「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現を目指す考えも表明した。インド太平洋各国と経済、安全保障両面の連携を深めるものだ。
 こうした動きに中国は反発。「自由で開かれたインド太平洋」構想は、インド太平洋版の北大西洋条約機構(NATO)だと非難している。同構想への理解を求めるためにも、中国との対話が欠かせない。
 日本は米国に対しても中国を過度に刺激したり、中国の挑発に乗ったりしないよう注文を付けていく必要がある。アジアの安定へ日本の役割は大きい。
 今回の外遊は、日本が経済面でもASEANとのつながりを重視する発信になった。
 首相は新型コロナの影響で中国から輸入が滞った経緯を踏まえ、サプライチェーン(部品の供給・調達網)の多元化を進める方針を表明した。ASEANは高い経済成長が期待され、域内の人口は6億5千万人に上る。中国から工場を移転したり、新たに進出したりする日本の企業も増えている。
 日本はASEANとの関係を深め各国の発展に協力していきたい。結果的にそれがアジア各国の中国への発言力強化や、アジアの安定にもつながるだろう。
 忘れてはならないのは、日中双方にとって互いが欠かせない経済パートナーであることだ。菅首相は外交が不得手とも指摘されるが、言うべきことは言い、経済関係も深化させる手腕が求められる。

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October 23, 2020 at 06:00AM
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