森友学園への国有地の大幅値引き売却をめぐり、国が当初、売却額を開示しなかったのは違法だとして、国有地がある大阪・豊中市の木村真市議が損害賠償を求めた裁判で、大阪地裁は30日、国の責任を一部認め、木村市議に3万3000円の賠償を支払うよう命じる原告一部勝訴の判決を言い渡した。この裁判はもともと、おととし(2017年)2月8日に木村市議が国有地の売却額の開示を求めて起こしたもので、これが森友事件追及のきっかけとなった。その後、国が売却額を開示したため、木村市議は国が情報開示を遅らせた責任を問うとして、訴えの内容を国家賠償訴訟に切り替え、裁判が続いていた。
(判決内容の詳細は後ほど差し替えます)
https://news.yahoo.co.jp/byline/aizawafuyuki/20190530-00128005/
2019-05-30 06:06:00Z
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