衆院は６日の本会議で、北方領土返還をめぐり「戦争」に言及し、日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員に対し、事実上議員辞職を促す「糾弾決議」を全会一致で可決した。法的拘束力はなく、丸山氏は同日、自身のツイッターに「任期を全うし前に進んでまいります」と投稿し、改めて辞職を否定した。
議員への糾弾決議は初めて。決議は丸山氏の言動について、「国益を大きく損ない、本院の権威と品位を著しく失墜させた」と非難。その上で、「国会議員としての資格はないと断ぜざるを得ない。ただちに自ら進退について判断するよう促す」とした。
丸山氏は５月１１日、ビザなし交流で訪れた国後島で、泥酔して宿泊先から無理やり外出しようとしたり、暴言を繰り返したりした。同月２４日、病気を理由に「２か月間の休養が必要」とする診断書を国会に提出し、この日の本会議も欠席した。
当初、野党が辞職勧告決議案を提出したのに対し、自民、公明両党は「議員の身分に関わることは慎重に取り扱う必要がある」として、「けん責決議案」提出にとどめていた。その後、与党が糾弾決議をまとめ、与野党８党派で共同提出した。
自民党の小泉進次郎衆院議員は採決を棄権し、「世の中の雰囲気への
国後島出身で、元島民団体「千島歯舞諸島居住者連盟」の宮谷内亮一・北海道根室支部長（７６）は、「国会としてけじめをつけたと受け止めた。丸山議員の一連の発言や行動は領土返還運動を大きく傷つけた。まずは辞職して出直してほしいという心境だ」と語った。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190606-OYT1T50288/
2019-06-06 11:08:00Z
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