G20共同声明「リスクにさらなる行動を」 財務相会議閉幕 - 日本経済新聞

福岡市で開いた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は9日夕、2日間の討議を終えて閉幕した。採択した共同声明では世界経済が抱える下振れリスクとして貿易摩擦の激化を挙げたうえで「G20はこれらのリスクに対処し続けるとともに、さらなる行動をとる用意がある」と明記し、各国が協調して対応する重要性を訴えた。

G20財務相・中央銀行総裁会議が閉幕し、記念撮影で談笑する麻生財務相（前列中央）とIMFのラガルド専務理事（後列右から3人目）=9日午後、福岡市

議長を務めた麻生太郎財務相が会議閉幕後、記者会見した。会議では米中の貿易摩擦に各国から懸念が相次いだ。共同声明では今年後半から来年にかけて世界経済が緩やかに上向くとの見通しを維持しつつ「リスクは依然として下方に傾いている。何よりも、貿易と地政を巡る緊張は増大してきた」と指摘した。

均衡のとれた成長の実現に向けて「下方リスクから守るためにすべての政策手段を用いるとの我々のコミットメントを再確認する」と強調。為替政策に関する過去の合意を再確認した。

貿易摩擦の背景にある各国の経常収支の不均衡を是正するためにはすべての構成要素に着目すべきだとしたうえで「各国の実情に即したマクロ経済・構造政策が必要だ」とした。

巨大IT（情報技術）企業の台頭などデジタル経済に対応するため、新たな国際法人課税のルールについて2020年中の最終合意をめざすことを確認した。

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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45881550Z00C19A6000000/

2019-06-09 08:59:00Z
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