安倍晋三首相は２３日午後、訪問先の北京で、中国の習近平国家主席と首脳会談を行った。習氏の国賓来日が来年４月で調整されるなか、安倍首相は、沖縄県・尖閣諸島周辺海域での中国公船の挑発活動を自制するよう強く求めるなど、懸念についても率直に伝えた。習氏の来日時に、国交を正常化した日中共同声明（１９７２年）や「日中平和友好条約」（７８年）などに続く、「第５の政治文書」の発表を検討していることも示唆した。
「習主席の国賓来日を極めて重視している」「日中関係を次なる高みに引き上げ、地域の平和、安定、繁栄に大きな責任を有する両国がしっかり責任を果たしていく決意を明確に内外に示したい」
安倍首相は人民大会堂での会談で、こう語った。習氏は「両国の関係を新しい段階に押し上げたい」と応じた。会談は夕食会も含め、約２時間に及んだ。
両首脳の「決意を明確に内外に示したい」「新しい段階」といった発言は、習氏の国賓来日時に、経済や環境など世界の課題を見据えた「第５の政治文書」の発表を想定しているとみられる。
安倍首相としては「日中関係は正常な軌道に戻っている」という認識だが、会談では、日中間に横たわる諸懸案についても主張した。
まず、尖閣周辺での中国側の独善的行動について、安倍首相は「東シナ海の安定なくして、真の日中関係の改善はない」と善処を促した。両国首脳は、自衛隊と中国軍の偶発的衝突を回避する「海空連絡メカニズム」などを通じ、海洋安全保障分野の協力を進めることで一致した。
中国での邦人拘束にも懸念を伝えた。
２０１５年以降、中国では少なくとも１５人の邦人が拘束され、９人が実刑判決を受けた。安倍首相は拘束された邦人の情報を速やかに提供し、早期の帰国を実現させることも求めた。
「自由」「民主」「人権」などを求める市民や若者らと警察当局との衝突が続く香港情勢についても、「大変憂慮している」と懸念を伝え、冷静な対応を求めた。ウイグル族の弾圧にも、「国際社会に透明性をもって説明すべきだ」と伝えた。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が同日、「香港や新疆（ウイグル自治区）の問題は中国の内政だ」と明言したのと、大きく違った。
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2019-12-24 08:11:00Z
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