韓国の憲法裁判所は27日、慰安婦問題の解決を確認した2015年の日韓合意は違憲だと元慰安婦らが訴えていた訴訟で原告の訴えを却下した。
韓国の文在寅政権は、同合意では慰安婦問題を解決できないとの立場を示しており、今回の憲法裁の判断が同合意に及ぼす影響は小さいとみられている。
憲法裁は、2015年の日韓合意について、慰安婦問題の解決を目指した政治的な合意であり、2国間条約とは異なり、政府に法的な責任は生じないと指摘。「この合意により、被害者の権利が侵害されたとは言えない」との判断を示した。
2015年の日韓合意は、当時の朴槿恵大統領と安倍普三首相の間で成立した。日本政府が謝罪し、被害者を支援する基金に10億円を拠出。慰安婦問題の「不可逆的な解決」を確認した。
米政府も和解に向けた重要な一歩としてこの合意を歓迎したが、元慰安婦らは自らの権利を侵害されたとして憲法裁判所に提訴していた。
［ソウル ２７日 ロイター］
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2019-12-27 09:54:24Z
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