2020年03月26日18時45分
新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍晋三首相（右）＝２６日午後、首相官邸
新型コロナウイルスの東京都内での感染者急増などを受け政府は２６日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく対策本部（本部長・安倍晋三首相）を設置し、首相官邸で初会合を開いた。首相は「国難とも言うべき事態を乗り越えるため、一丸となって対策を進める」と述べ、特措法が求める基本的対処方針の作成を指示した。今後は首相が私権制限につながる緊急事態宣言に踏み切るかが焦点となる。
「緊急事態」なら私権制限 新型コロナ感染爆発に備え―改正特措法が成立、施行
首相は２６日夜、東京都の小池百合子知事と官邸で会談する。
２０１２年の特措法成立後、同法が定める政府対策本部の設置は初めて。全閣僚からなる同本部の発足を受け、各都道府県は独自の対策本部設置を義務付けられる。首相は会合で「これまで以上に都道府県と連携を密にする」と強調した。
緊急事態宣言は「全国的かつ急速なまん延により国民生活・経済に甚大な影響を及ぼす恐れ」など２要件が満たされた場合に、首相が地域と期間を定めて発令する。宣言が出された場合、都道府県知事は(1)イベント中止の指示(2)医療施設開設のための土地・家屋の強制使用(3)医薬品など特定物資の収用―などの強制措置が可能となる。
私権制限を伴うため、国会は３月中旬の特措法改正時に付帯決議を採択し、宣言時はやむを得ない場合を除き、国会への事前報告を求めている。
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