冨田駐韓大使に抗議する韓国の康京和外相（6日、ソウル）=聯合・ロイター
【ソウル=恩地洋介】韓国外務省は6日、観光目的で日本から入国する際に適用している90日間のビザ（査証）免除措置を9日午前0時から停止すると発表した。日本の韓国大使館などで発給されたビザの効力も停止され、今後韓国に入国予定の日本人に制約が生じる。入国時の検疫も強化する方針だ。新型コロナウイルス対応で日本政府が打ち出した入国制限への対抗措置と位置づける。
日本が中国と韓国からの入国者に要請する2週間の待機措置を除けば、入国に関してはほぼ同等の制限が課されることになる。記者会見した趙世暎（チョ・セヨン）第1次官は「日本の措置に対応し、効率的な検疫システムで日本から流入する感染病を徹底的に統制する」と述べた。
韓国外務省は日本に対する旅行警報の段階を引き上げ、訪問に慎重な検討を促すレベル2とする。日本から入国するすべての外国人には、申告した韓国内の連絡先が使用可能かを確認した上で入国を許可する「特別入国手続き」が適用される。航空便の到着はソウル近郊の金浦と仁川、釜山の金海、済州の4空港から使用可能な空港を選び、限定するという。
対抗措置の発表に先立ち、康京和（カン・ギョンファ）外相は外務省に冨田浩司駐韓大使を呼び、入国制限を撤回するよう要求した。「撤回しない場合、我々としても相互主義にのっとった措置を含む必要な対応策をとらざるを得ない」と告げた。さらに「不透明で消極的な日本のコロナ対応を憂慮している」と述べ、日本の防疫体制を批判した。
一方、茂木敏充外相は6日の記者会見で、康外相が冨田大使に抗議したことに反論した。「日本国内における感染症の拡大を防止するための措置だ」と述べた。冨田大使から康氏に説明したと明らかにした。
中国外務省の趙立堅副報道局長は6日の記者会見で、日本政府の入国制限措置について「科学的に適度な措置を取るのは理解できる」と語った。中国の上海市や北京市はすでに日本から入国した駐在員や旅行者らに14日間の自宅待機や外出制限などの隔離を求める措置をとっており、日本政府の対応も一定の理解を示した。
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2020-03-06 12:32:57Z
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