（社説）コロナと自治体 最前線の責任は大きい - asahi.com

　緊急事態宣言が全国に広がったいま、すべての自治体がコロナ対策の最前線に立つ。

　改正特措法で知事に権限を与えられた都道府県はもちろん、全市区町村が住民の命と暮らしを守り、地域社会を維持する責任を果たさねばならない。

　政府のコロナ対応は、現金給付の方法や一斉休校などで、どたばたが目立つ。地方向けに積んだ１兆円の臨時交付金も、肝心の使い道を制限しようとして批判され、方針を転換した。

　こうしたなか、自治体からは地域の事情を踏まえた施策が繰り出されつつある。

　北海道はいち早く自主的な緊急事態宣言で外出自粛を呼びかけ、一定の効果をあげた。東京都が設けた感染拡大を防ぐための「協力金」も、個人への補償を否定する政府との発想の違いが評価されている。

　市区町村も続々と独自策を打ち出している。新潟市のドライブスルー方式でのＰＣＲ検査、大分県別府市などでの非正規職員の期間つき採用計画などが話題だ。このほか、公立学校の給食費や保育料の免除、地場産品の買い上げ、手作りマスクの配布、地域限定の親子食事券といった取り組みも広がる。

　ただ、前例のない局面だけに課題も山積みだ。

　たとえば、多くの都道府県が行う休業要請に伴う「協力金」は地域ごとに金額に差がある。各地の家賃相場を考慮すれば、一律でなくてもよいが、極端な開きは好ましくない。

　格差を縮めるには政府の支援が必須だろう。すでに全国知事会は交付金増額を求めており、それに応じるべきだ。具体的な配分方法にも自治体の意見をとり入れたらどうか。

　政府からの「指示待ち」の自治体が多いのも問題だ。財政的な事情があるにせよ、対応が遅れて地域経済が立ち直れなくなれば取り返しがつかない。

　かつて、鳥取県西部地震の際に当時の片山善博知事が国の反対を押しきり、住宅再建に最大３００万円の支給を決めた例もある。国の施策が住民の要望にそぐわないなら、地域から是正を訴える気概を持つべきだ。

　折しも、この４月で地方分権一括法の施行から２０年の節目を迎えた。安倍政権のもとで分権改革の影は薄いが、政府と自治体は「主従」ではなく「対等」の関係なのだ。

　近年の空き家対策、ヘイトスピーチ規制をはじめ、公害対策や情報公開など自治体が政府に先んじて対処策を示し、それが全国に広がった事例も多い。

　コロナ禍に対して、地域がどう立ち向かうのか。住民に身近な自治体ならではの知恵と工夫が求められている。

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April 23, 2020 at 03:00AM
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