浜通り唯一の感染症指定医療機関であるいわき市医療センターの新谷史明院長（６６）は「市民の協力が感染拡大防御と医療体制の確保に大きく関係する」と述べ、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、市民一人一人が当事者としての意識を持つ必要性を強調した。新谷氏は、医療資源確保のため手術の制限や一般入院病床減を進めていると説明。周産期医療、救急医療など複数の機能を担う医療機関として「院内感染」防止への危機感は強く、医療従事者への精神的負担も計り知れないと、現場の状況を明らかにした。福島民友新聞社のインタビューに応じた。
―感染症指定医療機関として、刻々と変化する状況にどう対応しているか。
「感染症疑いの患者を受け入れる感染症病棟、重症者を管理する集中治療室（ＩＣＵ）までの動線を確保した。しかし、センターには感染症専門の医師や呼吸器専門の医師はいない。帰国者・接触者外来は私を含め医師６人で担当しているが、入院後の専門的な治療は福島医大からの派遣されている非常勤の呼吸器内科医に相談しながら対応しているのが現状だ」
―浜通りでは恒常的な医師不足が叫ばれている。
「あらゆる診療科の専門医がそろっていれば新型コロナの専属チームをつくることができるが、それができない。平常時からの医師確保の必要性を痛感した。これを機に、みんなが真剣に自分たちの医療は自分たちで守るということを考えてもらいたい」
―「医療崩壊」が懸念される。感染者の拡大に備え病床数をどう確保するか。
「不要不急の手術や検査、人間ドックなどを制限している。手術については、がんや緊急性のある手術を除き、患者の了解を得て通常の３分の１程度に減らした。新型コロナ疑いの患者にＰＣＲ検査の結果が出るまで入院してもらうこともあるので、６床ある感染症病床はいっぱいで、既に結核病床も使っている。軽症者用に一般病床を確保することも考えられるが、軽症者は別の病院や宿泊施設に入ってもらう選択肢もある」
―マスクや術衣、手袋などの確保が難しいと聞く。
「マスクはこれまで昼に交換して１日２枚使っていたのを１枚にしている。感染症の患者に対しては、処置も食事運搬も感染防御のためにフル装備でいくので、その度に交換しないといけない。手術用手袋は５月の連休前に底をつく可能性もあったが、なんとか確保できた。防御なしで感染症に向き合うのは武器を持たずに敵と闘うのと同じ。国や県の後方支援がないと、われわれだけではこの困難に立ち向かうのは難しい。一方、市民をはじめいろいろな方からマスクが寄付されるなど、力が湧いてくる話もある」
―浜通りの高度・急性期医療を一手に担っている。
「医療圏に感染症指定医療機関が複数あれば分担もできるが、浜通りにはわれわれの施設しかない。センターには周産期医療や救急医療などあらゆる機能が集中しており、感染症だけに対処すればいいというわけにはいかない。そういった意味でも軽症の新型コロナ感染症患者を隔離、収容する施設は必要だ」
―感染者に対応する看護師らの精神的な負担は。
「看護師に対するメンタルサポートは重要だ。精神的に不安になった場合には産業医に相談することにしているが、現場の看護師の使命感が強いのか、今のところ相談例はない。ただ、県外では医療現場から離れて地域社会に戻った時に、新型コロナに関わっているだけで忌み嫌われる風潮があると聞く。医療従事者を温かい目で見てほしい」
―感染拡大防止には市民の協力も必要になってくる。
「勤勉な日本人には難しいことなのかもしれないが、調子が悪かったら無理せずに休む。感染を広げないよう努めることは自己責任というよりは、社会に対する責任だと考える。社会の理解も必要だ」
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April 29, 2020 at 08:01AM
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