毎日新聞が全国９８自治体に実施したアンケートで、新型コロナウイルスの感染拡大前は１９自治体だった首長の記者会見での手話通訳は、拡大後に４倍超の８２自治体に増えた。聴覚障害者らは歓迎し、自治体の担当者からも意義を感じる声が上がる。だが、コロナ禍の収束後も「当たり前」の行政サービスとして続くかどうかは見通せない。
「手話通訳を導入してから、多くの聴覚障害者が記者会見の配信動画を見るようになったと聞いている。情報弱者とされる方に行政情報をお伝えできる体制が作れ、少し前進できた」。４月に導入した宮城県の担当者はそう手応えを話す。
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August 27, 2020 at 12:04AM
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情報弱者支援「少し前進」 手話通訳拡大、定着に課題も - 毎日新聞
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