「休眠預金 コロナ禍対応に少しでも活用を」―20年度助成額50億円、現在も募集中― - BLOGOS

新型コロナウイルスの感染拡大で小規模企業や事業所、店舗などの経営が悪化している。ならばNPO法人や一般社団法人にはどんな影響が出ているかー。そんな思いで日本財団はこの夏、非営利組織を対象にウェブによるアンケート調査を2回にわたり実施した。この結果、80％前後がコロナウイルスの感染拡大や事業自粛要請について「とても影響があった」、「第2波、第3波の感染拡大がとても心配」と答えるなど、非営利組織にも甚大な影響が出ていることが数字で確認された。

全体の調査結果が「非営利組織に対する影響調査」のタイトルで日本財団の公式サイトに掲載されているので、是非、参照いただきたい。その上で本ブログでは調査結果のうち、10年以上、取引のない休眠預金がコロナ禍関連の緊急支援にどう活用されているか、この点に絞って感想を述べたいと思う。

休眠預金は欧米や韓国などでの先行事例を基に、わが国でも7、8年前、社会課題の解決に向けた活用が活発に議論され、筆者も産経新聞の「正論」欄などで数回にわたり積極活用を提案した。2016年に休眠預金等活用法が公布され、内閣府は昨年1月、休眠預金を社会課題の解決や民間公益活動の促進に役立てるための指定活用団体に「日本民間公益活動連携機構」（JANPIA）を指定した。

今回のコロナ禍でJANPIAは20年度、総額50億円を目途とする緊急支援助成を行うことになり、5月25日から6月12日まで第1回目の公募を実施、7月17日、計20件約16億円の事業を採択した旨、発表している。JANPIA企画広報部によると、50億のうち10億円は19年度に採択した事業についてコロナ禍が原因で新たに発生した資金需要に充てられるが、なお24億円が残る計算。これを受けJANPIAは8月11日から随時募集の形で新たな公募を進めている。

8月26日から9月2日にかけて行った日本財団の2度目の調査で、公募に対する申請状況を聞いたところ、回答を寄せたNPO法人や一般社団法人、公益財団法人など429団体のうち実際に申請したのは6.8％、これから申請するが2.6％、検討中が28.2％にとどまった。半数弱（48.7％）は「検討も申請もしなかった」と答え、このうちの3分の2超（67.4％）はその理由として「制度を知らなかった」としている。

政府が進める「持続化給付金」や「雇用調整助成金」を「申請した」とする回答も35.1％～15･7％と決して高い数字とは言えないが、検討も申請もしなかった理由を「制度を知らなかった」とする答えはさすがに1.1％～3％にとどまっている。

政府の対策が国会論戦や報道を通じ繰り返し取り上げられる中、休眠預金に関わる緊急支援助成がともすれば、日常の市民生活から経済活動まであらゆる分野に広がり、日々刻々と変化するコロナ禍の激しい動きの中に埋没したのが一因のような気がする。

休眠預金は一時、年間1000億円を超す額が発生し、払い戻し対応後も500億円前後が残るとされた。最近の詳しい実績を承知していないが、休眠預金の多くは、預け入れや引き出しなど“最終移動日”から10年も経た後の払い戻しの煩雑さなどが原因で発生している。その意味で多くの人の浄財であることに変わりはない。コロナ禍対策として少しでも多く、有効に活用されるよう改めて望みたい。

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December 07, 2020 at 02:10PM
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