麻生太郎副総理兼金融担当相は7日の記者会見で、夫婦の老後資産として「30年間で約2000万円が必要」との金融庁の試算について、「赤字になるのではないかという表現は不適切だった」との考えを示した。2004年の年金改革について、「100年安心」とアピールしたことに対し、野党が夏の参院選を前に追及を強めており、政府は沈静化に躍起となっている。
麻生氏は「更に豊かな老後を送るため、上手に資産形成をするという意味で申し上げた」と述べたうえで、不足額を「赤字」と表現したことについて「意味が取り違えられる書き方になった」と釈明した。菅義偉官房長官も7日の記者会見で公的年金について「将来にわたり持続可能な制度を構築している。老後の生活設計の柱だ」と強調した。
これに対し国民民主党の玉木雄一郎代表は党会合で、「『100年安心』が既に崩れていることは間違いない」と政府を批判。「新しい時代に本物の社会制度改革をしなければならない。訴える最大の機会が参院選だ」と争点化する考えを示した。
立憲民主党の福山哲郎幹事長も「いつから2000万円貯蓄をしなければ老後が迎えられなくなったのか。(安倍晋三首相に)国会に出てきて国民に説明していただきたい」と語った。【東久保逸夫】
https://mainichi.jp/articles/20190607/k00/00m/010/120000c
2019-06-07 12:57:00Z
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